ブルガリアで会社を設立すべきでないのはどんな人か

✕ 中身となる実体のある事業がないまま、単に請求のための空殻だけを求めている。

事業の実質的な管理・運営・資源・顧客関係が、実際にはフランスまたは他の国に所在する場合、ブルガリア法人は形式的な存在にとどまります。税務当局はこれを恒久的施設として再認定し、あなたの居住地で課税することがあり、加算税や複数年にわたる遡及課税を伴います。ブルガリア法人が守れるのは、本当にリモートで運営される、または場所に縛られない事業であって、税務上の隠れ蓑を求める実店舗型の事業ではありません。

✕ いかなる経済実体も最低限の関与も拒む。

法的に成り立つ構造は、実質的な経済実体を前提とします。すなわち、登記住所、現地エージェント、現地での記帳、およびあなたご自身の最低限の関与です。これらがなければ、会社は当局から否認されやすくなります。QES鍵（適格電子署名）や口座開設でさえ、あなたご自身の関与を必要とします。何もしたくない、何にも関わりたくないのであれば、この仕組みはお客様には適していません。

✕ 「総額0%の税負担」や匿名性を期待している。

当社はそのいずれも売り物にはしません。ブルガリアは法人税10%、続いて配当に0〜5%です。しかし「ブルガリア国内0%」≠「総額0%」：あなたの税務上の居住国によっては、配当や譲渡益が租税条約に基づき居住国で課税対象として残ります。そして実質的支配者（25%以上）は登記簿上で公開されています（чл. 63 ЗМИП）。「総額0%」や匿名性をあなたに約束する者は、あなたを誤解させています。

✕ 「保証された」銀行口座開設を当てにしている。

Fenchellは会社を設立します。口座を開設するのはあなたご自身であり、受理の可否は各金融機関の判断によります。口座開設は本サービスに含まれず、保証もされません。当社は、申請に必要な書類の準備をサポートいたしますが、それ以上の関与はいたしません。事前に開設された口座がなければプロジェクトが成り立たないのであれば、会社を設立した後ではなく、設立する前に率直に話し合う必要があります。

✕ 本国での申告義務から逃れようとしている。

情報の自動交換（CRS）、海外口座や所得の申告：透明性が原則です。ブルガリア法人は、あなたの居住国での義務をなくすものではありません。当社もそれをお手伝いすることはありません。当社の役割は、あなたの事業体制を合法的に整えることであり、あなたを隠すことではありません。

✕ 必要な許認可を欠いた規制業種、制裁対象の業種、または違法な事業である。

必要な許認可を持たない規制業種、国際制裁対象の業種（OFAC、EU）、違法な事業：これらは当社の取扱範囲外であり、例外はありません。当社は独自のコンプライアンス審査（KYC/AML）を行い、当社として正当化できない案件はお断りします。

✕ 取引量が少なすぎて、この仕組み自体が採算に合わない。

一定の利益を下回ると、累計コスト（設立、経済実体、会計）が税務上の節約を上回ります。当社は率直にお伝えします。最善の助言は、事業が育つまで待つことである場合もあります。当社にとって最も価値あるのは、適切なタイミングで再びご依頼いただけるお客様です。